認知症対応型グループホームにおける医療連携体制加算とは、認知症高齢者である利用者の状態に応じた医療ニーズに対応できるよう、看護体制を整備している事業所を評価する加算です。認知症高齢者の方々が、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）での生活を継続できることを目的としています。
認知症対応型グループホームにおける医療連携体制加算には３種類があり、それぞれ算定要件と算定単位数が異なります。そのうち、医療連携体制加算（Ⅰ）は「事業所の職員として、又は病院、診療所若しくは訪問看護ステーションとの連携により、看護師を１名以上確保していること。」が主な算定要件となっています。
弊社では、認知症対応型グループホームがこの医療連携体制加算を取得し、利用者様への看護体制を整備するお手伝いをしております。
サービスの提供内容としては、利用者に対する日常的な健康管理、通常時及状態悪化時における医療機関との連絡や調整と24時間のオンコール受付を主としております。また、重症化した場合の対応に係る方針、看取りの方針を定め、利用者とその家族等に対して指針の内容を説明し、同意を得てためのサポートも行います。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の立ち上げにあたって、医療連携体制加算取得でお困りの事業者様、すでに看護職員を採用しているが人員配置でお困りの事業者様、まずは訪問看護ステーションヘルスコンサルタントオフィス（岐阜県大垣市）にご相談くださいませ。
大垣市を本拠地とする訪問看護ステーションですが、大垣市周辺だけでなく。岐阜県岐阜地区（岐阜市・羽島市周辺）、愛知県一宮市・稲沢市周辺への訪問が可能です。